2006-01-17 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○小嶋証人 本来なら商品勘定として在庫にすべて振り向いていってしまっておりますが、これらが、こういった風評被害等によりまして商品価値がなくなってございます。ですから……（発言する者あり）はい。耐震被害の以外の風評被害も含めまして、姉歯案件以外のものもすべて販売ができなくなってしまってございます。（糸川委員「どうやって補償するんですか」と呼ぶ）はい。
○小嶋証人 本来なら商品勘定として在庫にすべて振り向いていってしまっておりますが、これらが、こういった風評被害等によりまして商品価値がなくなってございます。ですから……（発言する者あり）はい。耐震被害の以外の風評被害も含めまして、姉歯案件以外のものもすべて販売ができなくなってしまってございます。（糸川委員「どうやって補償するんですか」と呼ぶ）はい。
それから、平成二年三月決算の商品勘定というのを我々もチェックしているわけでございますけれども、これはいろいろな商品がありまして、絵の問題ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、私も昨年の秋になって初めて知ったというようなことでございます。
○政府委員（吉田正輝君） ただいまの御質問でございますけれども、銀行は、先生御承知のとおりでございますとおり、投資勘定をもちまして債券へ投資しておる、それから商品勘定をもちましてディーリングを行っているというものがふえてきておるわけでございます。
この点につきましては、さきに大蔵省から通達が出されて鳴りまして、これによりますと、銀行の商品勘定とそれから投資勘定との間に厳格な分離をする、また銀行業務とディーリングをセットしないというふうに、御当局の配慮も相当にうかがえるのでございますが、この点はまさに先ほどから堀先生のおっしゃられておる、常に競争は公正でなくてはいけないということでございますから、どうか厳正な運営をお願いいたしたい、そう思っております
さらには、今田淵参考人がお触れになりましたけれども、アメリカは商品勘定と投資勘定を区別してきちんとやっておる。ですから、そういう問題が整理をされなければ、今の——あのとき六・一国債の問題で、暴落をして、原価法、低価法という問題すら処理をされるという時代であったわけでありますが、私は、銀行法改正問題の経緯を通じても、短期の市場は証券、銀行相乗りでいい、こう考えておるわけですね。
そういうふうな銀行によって低価法だ、原価法だということになりますと、これは非常に問題があるということで国会でも議論をして、統一経理基準としては証券勘定を除いてみようというような処理ができて、そのことはかえって証券勘定があったときの統一経理基準よりはより実態が明確になったということで、結果としてはプラスであったと私は思っているのですが、そのときにアメリカがやっておりますように、投資勘定と商品勘定がきちんと
銀行局といたしましてはサウンドバンキングはぜひ守らなければいけないということで、今証券局長も指摘しましたけれども、投資勘定と商品勘定を十分分ける、それから組織的にもそういうディーリング部門といわゆる普通の部門とを分けて仕事をしていくというような、はっきりそういう体制ができるとか、それを踏まえた上で私どもとしては認可をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
これはやがてディーラーの実績が出ますから、今度は今の商品勘定と投資勘定をきちんと区別していただいて——私はこの問題については当初から大変関心を持っておりますので、必ず後で出てきますから、そのときに、実際は余りやっていないけれどもやはり名前が欲しかったという話であればこれは問題なので、ちょっとそこのところは地方銀行協会としても適切な御指導をいただきたいな、こう思いますので、以上の点についてちょっとお答
そもそも国債を引き受けますときに、これも先ほどアメリカの例を申し上げまして恐縮でございますが、本来はディーラー部門として幾ら持つか、それからポートフォリオ・インベストメントとして幾ら持つか、つまり投資勘定と商品勘定と申しますか、そういう形で本来は仕分けして持てば非常によろしいわけでございます。
ただ、それがなかなか実を結ばなかった理由というものは、非常に技術的になるかと存じますけれども、まずどれだけのものを投資勘定に持っていき、どれだけのものを商品勘定に持っていくかというこの区分が、まず大きく申しますと、どのくらいの比率でどういう勘定に引き当てて、それからいまの保有する期間というものも考え合わせて区分しますこの問題がまず非常にむずかしかったということ。
土地は、自分の所有の土地勘定と商品勘定を合わせまして、千七百億円から二千六百億円と、約九百億円増加しております。これらは、すべて余裕資金の発生におもに原因があると考えてよろしいかと思います。 なお、その六社が株式保有の点に問題があるというのが、私どもの今回調査の最大の眼目でございまして、やはり他社の株式をあまりに多く保有しているじゃないか。
次に、商品勘定の期末残高の過去三年間の推移。未着商品勘定の期末残高の過去三年間の推移。先物取引の状況。関係会社がそれぞれ会社から出資、貸し付け、債務保証などを受けて行なった商品取引の明細。これはいつ、何を、どれだけ取引し、損益はどれだけかという明細です。これはそれぞれ一表、二表、三表。表にあなたら出しておるわけです。 さらに有価証券について、流動資産項目の有価証券勘定の推移。
それで、交易営団の貸借対照表によりまして、接収商品勘定と申しますのは一億九千万円余りあるわけであります。で、四億円と申しますのは、交易営団も、中央物資活用協会も、金銀運営会も、全部合せての話でございまして、交易営団に限りますならば、一億七千万円接収勘定がございまして、この分が、交易営団は自分の金で国民に金を支払ったけれども、まだ国からもらっていない。
その場合には、ちゃんと商品勘定というものができているんです。これは営利企業ではそれをやっておるんです。防衛庁がそうした程度の事務的な書類ができていないというのは考えられないのです。それが時間的にいって何々現在でいいのです。たとえば、今ならば四月三十日現在でこうなっておりますという答弁でよろしいわけなんです。
○加藤証人 予算を編成いたしました数字を、最近までに判明いたしておりまする実績を基礎にいたしまして最近の状況と比較して申し上げますると、まず商品勘定でございまするが、予算を編成いたしましたときは、石炭の売上げによる收入というものを七十五億一百万円というのを見ておつたわけであります。
この点についても、少くとも二十三年度から二十四年度への切りかえのときの数字、並びに大体この三月末というものについての見通しもつくかと思いまするので、三月末における会計年度において、二十四年度から二十五年度へ繰越しされる本年三月末現在における見込み数字、そういうようなものも最初の商品勘定における数量費と同時に御提出を願いたいのであります。
先ほどから申し上げましたように、食管特別会計の、たとえば商品勘定における前年度との数量の比、それから業務勘定と支拂勘定とにおける食い違いの問題等について、また加工部門に関しまする業務勘定で出したものと、それから加工が終つて代金を支拂つた関係等につきまして、ごく最近の数字でけつこうでございますが、そうした数字をいただきまして、その数字を検討した上で、なお一、二の質問を留保いたしまして、きようはこの程度